健康経営

シチズンファインデバイスでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働き続けられる職場環境の実現を目指し、「健康経営」を推進しています。
働きやすさと健康の両立を支える取り組みを通じて、持続的な企業成長と従業員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。

健康経営方針

シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念に基づき、企業の持続的成長とグループ全社で活躍する従業員のウェルビーイングの実現に向けて健康経営に取り組みます。

健康経営宣言

シチズンファインデバイスは、持続的な成長とより良い製品・サービスの創出には、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける環境が欠かせないと考えています。私たちは、従業員の健康を重要な経営課題と位置づけ、組織一体となって健康維持・増進に取り組み「健康経営」を推進することを宣言します。

健康経営行動指針

  • 人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに取り組みます。
  • 最も大切な資源である従業員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できるように努めます。
  • オープンなコミュニケーションが出来る環境づくりに取り組みます。

健康経営組織体制

経営トップである社長を「健康経営最高責任者」とし、「推進実務統括責任者」である人事担当取締役の下で、人事総務部門が中心となって「健康推進チーム」として健康経営を推進しています。また、安全衛生委員会、健康保険組合、産業医と連携しながら実効性のある方針や施策を立案し、実行していきます。
 

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップに基づき、取り組み内容とその効果を可視化しながら、健康経営を推進しています。 戦略マップは こちらのページ でご覧いただけます。

目標指標

指標 指標定義 2024年度 2025年度 2026年度 2030目標
アブセンティー
イズム
1カ月以上の休職者(疾病による者)の発生率
対象者数/3月末人員(%)
0.6% 0.3% 0.3%
(3名以下)
プレゼンティー
イズム
病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価した指標 83.6% 85.0%
ワークエンゲージメント 従業員エンゲージメント調査における設問「業務を通じてやりがいを感じられるかどうか」という設問に対し、7段階評価のうち、上位2段階で回答した者の比率(%) 17.1% 18.3% 20.6% 23.0%
ヘルスリテラシー 健康年齢を維持改善するヘルスケアプラットホーム「Pep Up」への登録率(%) 73.4% 74.4% 80.0%

1.健康保持・増進への取り組み

①定期健康診断の受診促進

従業員の疾病の早期発見・早期治療を目的として、定期健康診断の受診率100%の維持・向上に取り組んでいます。また、人間ドックや各種オプション健診の費用補助を行い、受診機会の拡充と健康意識の向上に努めています。

項目 2024年度 2025年度
定期健康診断受診率 100% 100%

②特定保健指導の実施

健康診断の結果に基づき、生活習慣病リスクの高い40歳以上の従業員を対象に特定保健指導を実施しています。シチズン健康保険組合と連携し、保健師・看護師・管理栄養士による面談を通じて、個々の行動目標の設定と生活習慣の改善を支援しています。段階的なリスク低減を通じて、健康状態の改善と健康意識の向上を図っています。

③受動喫煙対策

喫煙場所の見直しや削減により、受動喫煙の防止に取り組んでいます。また、ポスター掲示などによる啓発活動を行い、職場全体での意識向上を図っています。

④インフルエンザ感染予防

従業員の健康維持および事業継続に向けたリスク管理の一環として、インフルエンザ予防接種に対する費用補助を実施しています。

⑤健康情報提供サイト「Pep Up」の活用

シチズン健康保険組合が提供する健康支援サイト「Pep Up」を活用し、従業員の健康増進をサポートしています。健康診断結果の確認や健康年齢の把握、健康課題に応じた情報提供に加え、ウォーキングラリーなどの健康イベントやポイントプログラムを通じて、日常的な健康活動を促進しています。

2.メンタルヘルス対策

①ストレスチェックの実施

全従業員を対象に、年1回のストレスチェックを実施しています。高ストレスと判定された従業員や希望者には、産業医による面談指導を行い、メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。

項目 2024年度 2025年度
ストレスチェック受診率 96.6% 99.1%

②相談窓口の設置

従業員が安心して相談できる環境を整えるため、外部の臨床心理士による相談窓口を設置しています。

3.働きやすい職場環境づくり

①長時間労働の抑制

一定時間以上の時間外労働が発生した場合、勤怠管理システム上でのアラート通知や上長による注意喚起を行っています。また、一定基準を超えた場合には産業医面談を実施し、専門的な視点から健康状態を確認し、健康リスクの低減に取り組んでいます。

②仕事と家庭・治療の両立支援

育児短時間勤務制度(小学校6年生まで利用可能)をはじめ、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備しています。

③コミュニケーションの促進

社内外の活動への参加機会を通じて、従業員同士の交流を促進しています。職場行事や会食への補助制度、全従業員を対象とした納涼祭の開催などを通じて、活気ある職場づくりを推進しています。

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